2020年3月12日
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羽田新ルートに反対する団体が国交相に運用の延期を要請

プレスクラブ(2020年3月12日)

 大型旅客機が東京都心を低空で飛行することになる羽田空港新ルートの運用を約3週間後に控えた2020年3月12日、新ルートに反対する団体が国土交通大臣に運用の見合わせを求める要請書を提出し、記者会見した。

 3月29日から運用が始まる羽田空港新ルートは、ボーイング777などの大型機が東京都心の上空を低空で飛ぶことから、飛行ルートにあたる地域で住民団体が反対運動をしており、今回の要請書にも24の団体が名を連ねている。

 要請書は「世界中が新型コロナウイルス問題で戦々恐々とし訪日外国人も減少」する中で、騒音や技術的難易度、人口密集市街地や工業地帯への落下物の危険性など、課題の多い羽田新ルートの運用を強行すべきではないとしたうえで、「当面の航空需要は羽田新ルートを一時的に立ち止まって考えることが物理的には可能な状況」にあると主張している。

 羽田問題解決プロジェクト大村究代表は会見で、羽田空港の着陸の際の侵入角度が3.45度と、国際基準の3度よりも高く設定されたことで、しりもち事故などの危険性が高まることへの懸念を表明した。実際に、2月に行われた実機飛行確認ではデルタ航空が安全上の理由から試験飛行への参加を見合わせ、エアカナダは一機が難易度の高い羽田空港への着陸を取りやめ、成田空港へ迂回している。

 渋谷の空を守る会の黒田英彰氏は、実機飛行の後、市民からの問い合わせが増えたとしたうえで、目下、運用を差し止めるための行政訴訟の準備を進めていることを明らかにした。

 羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会の秋田操共同代表は、実機飛行で騒音を測定したところ、最も騒音が懸念される大井町界隈では国交省が主張する80デシベルを超える85デシベルが計測されたとして、運用が開始されれば、騒音に驚いた周辺住民の懸念が一気に高まるだろうと語った。

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