2015年6月15日
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違憲の安保法制を進める安倍政権は終わらせるべき
長谷部、小林両教授が特派員協会で会見

プレスクラブ(2015年6月15日)

 安倍政権が進める安全保障政策の変更案について、6月4日の衆院憲法審査会の参考人質疑で「憲法違反」と発言した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授が15日、外国特派員協会で記者会見し、法案への反対を改めて強調した。

 高村正彦副総裁が「憲法を解釈するのは学者ではなく政治家だ」と語ったことについて意見を求められた長谷部氏は、政府の憲法解釈についてはこれまで内閣法制局に一定の権限が委ねられていたが、安倍政権が人事権を行使して法制局人事に介入したため、もはや内閣法制局に任せておけなくなったと指摘。

 「今の安保法案は日本の安全をむしろ危うくする。日本の安全を守りたいなら学者の意見を聞くべきだ」と述べた。

 長谷部氏はまた、政府や与党が1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権を合憲と主張していることについて、砂川事件判決は日本の個別的自衛権と米軍の集団的自衛権が問われたものであり、日本の集団的自衛権とは関係がないとして、「間違った理解だ」と批判した。

 小林氏は法案が強行採決された場合に備えて、複数の訴訟を準備していることを明らかにした上で、とは言え、最高裁の判決までは時間がかかるため、これを待たずに次の選挙で安倍政権を終わらせるべきだと述べた。

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