最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を
ゲスト小久保哲郎
弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長
弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長
先の自民党総裁選では、世論が今や派閥も政策論も超えた、政治の主役であることが明らかになった。しかし世論のバロメーターとされる内閣支持率などの世論調査は、 果たしてどの程度信頼できるものなのか。私たちはその数字を安易に信用し過ぎてはいないか。なぜかメディア自身が検証しようとしない世論調査の信頼度と、数字の独り歩きが生む危険性を考えた。