最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を
ゲスト小久保哲郎
弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長
弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長
来日したアメリカのパウエル国務長官は、新たな国連決議が無くとも対イラク攻撃を行う用意があることを示した。しかし、そもそもこの攻撃は国際法上正当化できるものなのだろうか。国連を無力化しかねないアメリカの単独行動主義が21世紀の国際社会に与える影響を考えた。