なぜ中国は高市首相の台湾有事発言にこうも過剰に反応するのか
ゲスト岡本隆司
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
不良債権処理の動きが加速しているが、日本経済が復活するためには、新規参入障壁やフェアな競争を阻害しているさまざまな社会制度の抜本的な改革が不可欠となる。公的資金の投入を既得権益温存のツールとせず、自立的経済システム確立のきかっかけにしなければモラルハザードは避けられない。