同志社国際高校への教育基本法14条違反認定が投げかける教育の政治的中立とは何かという問い
ゲスト木村草太
東京都立大学法学部教授
東京都立大学法学部教授
個人情報保護法のマスコミ規制の側面が取りざたされているが、それは同法案の一面でしかない。個人情報保護法は、IT革命によってネットワークで結ばれた市民社会を支配し続けるために、統治権力にとっては不可欠なツール。権力が最も恐れるのは、世界中の市民がネットワークを通じて連帯すること。報道さえ除外されれば同法が無害になるなどと無邪気に考えないこと。