最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を
ゲスト小久保哲郎
弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長
弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長
個人情報保護法のマスコミ規制の側面が取りざたされているが、それは同法案の一面でしかない。個人情報保護法は、IT革命によってネットワークで結ばれた市民社会を支配し続けるために、統治権力にとっては不可欠なツール。権力が最も恐れるのは、世界中の市民がネットワークを通じて連帯すること。報道さえ除外されれば同法が無害になるなどと無邪気に考えないこと。