2024年04月19日更新
マル激トーク・オン・ディマンド・プラス
（第8回） 
1941年長野県生まれ。64年東北大学工学部卒業。同年松下電器産業入社。99年都立広尾病院で点滴後の誤薬注入による医療過誤で妻が急死。2006年「医療の良心を守る市民の会」を設立し、代表に就任。12年よりNPO法人架け橋理事を兼務。12年国際医療福祉大学大学院修士課程修了。著書に『都立広尾病院「医療過誤」事件 断罪された医療事故隠し』。
横浜市大病院患者取り違え事件、都立広尾病院事件など大きな医療事故が相次ぎ、医療の安全を社会全体の問題として国をあげて取り組むようになった“医療安全元年”からまもなく20年となる。
厚労省に医療安全推進室ができ、医療法が改正されて医療機関に医療安全管理体制の整備が義務付けられ、3年前には医療事故調査制度もスタートした。しかし、まだまだ道半ばだと広尾病院事件の被害者遺族で、医療の良心を守る市民の会代表の永井裕之氏は語る。
都立広尾病院事件では、点滴に消毒薬が誤って注入されたことにより永井氏の妻は亡くなった。この事件で永井氏は、二つのことを強く訴えている。病院の事故隠しの問題と、医療事故をシステムとしてとらえることの重要性である。亡くなった人は戻ってこないが、何が起きたのか事実を知りたい、そして二度と同じ過ちを繰り返してほしくないという遺族の思いに応えるためには、特定の個人に責任を押しつけるのではなく、事実を明らかにした上で、事故を病院全体のシステム上の問題として捉え、再発防止のための安全対策を整備しなければならない。
そのために当初から永井氏が強く望んできたのが、医療事故調査制度である。紆余曲折をへて3年前にスタートしたが、この制度自体まだ課題を抱えており、国民が信頼する制度にするために改善すべき点も多いと永井氏は指摘する。医療者側の理解も不足しており、報告自体の数もあまり伸びていない。事故の再発防止のためには、この制度を機能させることができるかが重要になる。
医療者と対立するのではなく対話こそが重要だと語り、そのための活動を続けてきた永井裕之氏に、医療の安全に向けたこの20年間の歩みと、その思いを、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。
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