2024年11月30日更新
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1975年愛知県生まれ。東京理科大学中退。98年ネットエージェント設立。2000年株式会社化、現職に就任。10年12月から11年5月まで内閣官房「情報保全システムに関する有識者会議」委員。
日本年金機構から125万件にのぼる個人情報が流出した問題で、ネットセキュリティに詳しいネットエージェントの杉浦隆幸取締役会長は6月4日、不用意にウイルスメールを開いてしまうことは誰にでもあり得るが、それが個人情報など重要情報の流出につながらないような仕組みが構築されていなかったところに、今回の流出事件の問題があったとの見方を示した。
杉浦氏はウイルスメールは個人名を装ったものなどもあり、それを開いた個人に責任があると考えるのは間違いであると指摘。その上で、インターネットに繋がっているパソコンはいつウイルスに感染してもおかしくないという前提の上に、インターネットに繋がっているパソコンには個人情報などの重要情報を保存しないなど内部統制のルールを徹底させていく必要があると指摘した。
また日本年金機構のネットセキュリティの状況について杉浦氏は、国民の財産を預かる金融機関であるにもかかわらず、金融庁ではなく厚生労働省の所轄下にあるために、セキュリティが脆弱だったとして、今後は最低でも民間の金融機関並みのセキュリティは構築する必要があるだろうと語った。
ネットセキュリティ、とりわけ犯罪や不正などのフォレンジック（デジタル鑑定）に詳しい杉浦氏に、個人情報の流出で明らかになった日本保険機構のセキュリティ管理の問題点と、今回の不正アクセスの特徴について、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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マル激 （第675回） 
