2019年8月10日
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「表現の自由」を守るためにはそれ相応の覚悟と準備が必要だ

ニュース・コメンタリー (2019年8月10日)

 愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫などを受けて中止に追い込まれた。

 この企画展をめぐり繰り広げられた河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事による表現の自由をめぐる論争は、今さらコメントをするまでもないだろう。

 河村市長は税金が使われている展覧会である以上、税金を払っている市民の中に展示を不快に感じるものに対して主催者が制限をかけるのは当然と主張するが、大村知事が指摘するように、この展示物がアートかどうかにかかわらず、公権力が表現行為に介入することは憲法違反にあたる。税金が使われていることを理由に介入することで、主催者の言うとおりにしなければカネを出さないという意味が含まれているとすれば、二重に問題だ。

 その大前提を踏まえた上で、今回、脅迫を理由に展覧会を中止にしたことは、大きな問題があった。脅迫すれば気に食わない表現行為を中止に追い込むことができるという悪しき前例を作ってしまったからだ。

 公共の展覧会で従軍慰安婦像や半分焼かれた昭和天皇の写真などをこれ見よがしに展示すれば、大量の抗議や脅迫が寄せられることは当然予想されていたはずだ。表現の自由を本気で守ろうと思うのであれば、脅迫が来ることを覚悟した上で、そうなった時にどう対応するかを予め準備しておく必要があった。その準備もないまま挑発的な展示を行い、脅迫されたからイベント自体を中止しますというのは、お粗末との謗りを免れないだろう。

 また、今週はアメリカでも表現の自由に関わる発言が、トランプ大統領から発せられた。

 今週、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで24時間以内に2件の銃乱射事件が相次いで発生し、29人が犠牲となった。またまた、銃の乱射事件だ。

 それを受けてトランプ大統領は国民向けのテレビ演説を行い、暴力やヘイト、白人至上主義を許さない意思を明確に表明はしたが、銃規制について全く触れなかったばかりか、よりによってビデオゲームが若者を暴力に駆り立てているとして、ゲームを規制する必要性を訴えたのだ。

 また、エルパソの事件の実行犯がインターネットの匿名掲示板「8チャン」に犯行予告的な書き込みを行っていたことが明らかになり、掲示板が閉鎖されるなど、何年か前に日本でも盛んに交わされた犯罪と匿名掲示板の関係が、今になってアメリカでも大きな論争の的となっている。

 暴力的なゲームの利用頻度が高い若者が暴力犯罪を起こす傾向にあることを示すデータは存在しない。ゲームがトリガー(引き金)になることはあっても、引き金はいたるところに潜んでいるため、ゲームというトリガーを禁じても、他の引き金によって取って代わられるだけだ。とかく引き金がやり玉に挙がりやすいが、引き金ではなく、引き金によって発射される弾、あるいは火薬の方の手当をしない限り、問題の解決には繋がらない。

 犯罪抑止に寄与すると考えられる根拠がない一方で、特定のゲームを禁じることは表現規制に繋がりかねない懸念がある。だからこそ、これまで犯罪を理由とするゲーム規制は実施されてこなかったのだ。

 しかし、アメリカの大統領が全国民に向けた演説でゲーム規制に言及し、今になって匿名掲示板もやり玉にあがったことで、今後アメリカでも、ゲームや掲示板などへの規制が本気で議論される可能性が出てきている。

 なぜわれわれは表現規制に敏感でなければならないのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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