2015年8月8日
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原爆投下が正しかったと考えるアメリカ人が減少
抵抗権は民主主義の重要なツールです

ニュース・コメンタリー (2015年08月08日)

 アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが今年4月に行った世論調査で、70年前の広島、長崎への原爆投下が正しかったと考えるアメリカ人の割合が、56%にまで減ってきていることが明らかになった。1945年9月にギャロップが行った同様の調査では、85%のアメリカ人が原爆投下は正しかったと答えていた。

 アメリカでは当時の政府の政治宣伝の効果もあり、アメリカは原爆投下によって日本を早期に降伏に追い込むことに成功し、結果的に多くのアメリカ人の命が救われたと受け止める意見が支配的だ。しかし、世代を追うごとに、そうした政治宣伝の効果が弱まる一方で、原爆の非人道的な実態を知る人の数が、徐々にではあるが増えているとみられる。

 世代間のギャップも明らかになった。65歳以上のアメリカ人の間では、7割を超える人が依然として原爆投下は正しかったと答えているのに対し、18歳から29歳の間ではその割合は47%だった。また、軍事を重んじる傾向がある共和党支持者の間では74%が原爆投下を正当化しているのに対し、民主党支持者では52%だった。

 原爆投下を正当化してきたアメリカ政府の姿勢を批判している映画監督のオリバー・ストーン氏は、2013年8月に来日した際の記者会見で、「原爆投下の正当化に歴代アメリカ政府の嘘のすべてが凝縮されている」と語り、実際には「ソ連を牽制する目的で」使用した原爆を、あたかも人道的な目的のためだったかのようにすり替えて正当化するアメリカ政府の姿勢を、厳しく批判している。

 その他、「国民の抵抗権は民主主義の重要なツール」「再販によって保護されている日経がFTを買収しても問題にならない理由」などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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