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警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要

 新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これにより、対象となる7つの都道府県では知事に緊急事態対策を策定し、市民や事業者に対してさまざまな措置を要請する権 […] 続きを読む→

コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が今週にもまとめる予定の緊急経済対策について、与党自民党などからは総額60兆円といった景気のいい話が乱れ飛んでいる。  新型コロナウイルスの感染を抑えるために […] 続きを読む→

政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する

 東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウン […] 続きを読む→

法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる

 新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロック […] 続きを読む→

強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ

 政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた。   後藤 […] 続きを読む→

日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない

 安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン(都市封鎖)権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能に […] 続きを読む→

中国から早く入国制限すべきだった 石破茂元幹事長が政府の新型コロナ対応を批判

 自民党の石破茂元幹事長は2020年3月30日、東京・丸の内にある日本外国特派員協会での講演で、「中国をはじめとして、感染が始まった国からの入国はもっと早く止めるべきだった」と述べ、安倍政権の新型コロ […] 続きを読む→

「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」 新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見

 安倍晋三首相は3月28日夜、首相官邸で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に対する現状認識や経済対策に対する考え方について語った。  経済対策の一環としては現金による給付を行う考えを示したが […] 続きを読む→

安倍政権の下で無法地帯と化した霞ヶ関をどうするか

 世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際 […] 続きを読む→

羽田新ルートに反対する団体が国交相に運用の延期を要請

 大型旅客機が東京都心を低空で飛行することになる羽田空港新ルートの運用を約3週間後に控えた2020年3月12日、新ルートに反対する団体が国土交通大臣に運用の見合わせを求める要請書を提出し、記者会見した […] 続きを読む→

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