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医師と製薬会社の利益相反を監視せよ

 医師と製薬会社の利益相反は様々な問題を引き起こす。医師が特定の製薬会社と癒着すれば、患者にとって最適な薬が処方されない危険性が生じる。本来は不要な薬が大量に処方されれば、財政的にも大きな負担になるし […] 続きを読む→

ディオバン事件と利益相反という日本の病理

 東京地検特捜部が2月19日に製薬会社のノバルティスファーマや京都府立医大に対して家宅捜索に入った。表向きの容疑は薬事法で禁じられている医薬品の誇大広告ということだが、この事件は期せずして9.3兆円産 […] 続きを読む→

安倍政権の検証(5) 公文書管理と情報公開のできない政権は歴史の審判に値しない

 安倍政権の検証をシリーズで行ってきたが、恐らくその中でも今回こそが一番重要なテーマだと言っても過言ではないだろう。なぜならば、他のすべての問題が今回のテーマに依存しているからだ。  安倍首相は辞任を […] 続きを読む→

NHK問題の核心

 先の参院選で「NHKをぶっ壊す!」のスローガンで耳目を集めた「NHKから国民を守る党」が、比例区で100万票近い票を獲得し、政党要件を満たすまでの支持を集めたことで、改めてNHKのあり方に注目が集ま […] 続きを読む→

「最悪」の英語教育改革が始まろうとしている

 市場原理の導入や民間委託も、大概にしておいた方がいい。  2020年度から大学の英語入試の方式が大幅に変更になるそうだ。しかもその内容が、英検やTOEFLなどの民間の検定試験をセンター試験の代わりに […] 続きを読む→

日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる

 来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。  これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事 […] 続きを読む→

沖縄県に対する行政不服審査は権力の濫用だ

 国民の公権力への対抗策として設けられている行政不服審査を政府が沖縄県に対して行うことは、法の精神に適ったものと言えるのか。そもそも法が想定していないために明確な禁止条項がないことを理由に政府がそれを […] 続きを読む→

何でもありの原子力規制委員入れ替え人事とそれを止められない野党、メディア、市民社会の無力

何でもありの原子力規制委員入れ替え人事と それを止められない野党、メディア、市民社会の無力  原子力規制委員会の委員に、元日本原子力学会長の田中知東京大教授と地質学者の石渡明東北大教授をあてる人事案が […] 続きを読む→

人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき

 再審が決まった袴田事件の主任弁護人を務めた西嶋勝彦弁護士が11日会見し、長期間の勾留と苛酷な取り調べで被疑者を自白に追い込む「人質司法」や検察に都合の悪い証拠が開示されない現在の不公正な司法制度の下 […] 続きを読む→

ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策

 安倍政権が示した原子力規制委員会の人事が6月11日に国会で承認された。5人の原子力規制委員のうち2人の委員を任期切れに伴って交代させる人事だが、その一人田中知氏は一昨年まで原子力推進団体の理事として […] 続きを読む→

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