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安倍政権の検証(5) 公文書管理と情報公開のできない政権は歴史の審判に値しない

 安倍政権の検証をシリーズで行ってきたが、恐らくその中でも今回こそが一番重要なテーマだと言っても過言ではないだろう。なぜならば、他のすべての問題が今回のテーマに依存しているからだ。  安倍首相は辞任を […] 続きを読む→

「外交は情報公開の対象外」のままでいいのか

 前日の日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の衝撃が冷めやらぬ10月20日、東京霞ヶ関にある東京地裁の803号法廷では、日本の民主主義のあり方が問われるとても重要な判決が下されていた。  「原告の申し立ては […] 続きを読む→

政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない

 確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。  森友学園問題や加計学園問題に続 […] 続きを読む→

裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと

 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。  日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってき […] 続きを読む→

『森友、加計問題』の本質は情報公開と公文書管理にアリ

 政治の意思決定を速めるために首相の権限を強化したまではよかったが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度がまったくそれについてこれなかった。それが今回のモリカケ問題の本質だったのではない […] 続きを読む→

何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない

 NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を提訴したことは既報の通りだが(「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」)、その裁判で政府の外交文書の公 […] 続きを読む→

完全非公開のままでは非公開の妥当性が判断できない・イラク戦争検証報告書情報公開訴訟続報

 日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、 […] 続きを読む→

マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ

 政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長と、10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際に、その議事録を作 […] 続きを読む→

イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴

 昨年12月の特定秘密保護法の施行に続いて、現在国会では武力行使の適用基準を大幅に緩和する安全保障関連法案の審議が行われるなど、安全保障関連の法の改編が急ピッチで進んでいるが、その一方で明らかに後手に […] 続きを読む→

この運用基準で秘密保護法の濫用は防げるか

 政府が10月14日に閣議決定した特定秘密保護法の指定や解除のルールを定めた運用基準で、かねてから懸念されてきた濫用を防ぐことができるのか。 秘密保護法の問題点を指摘してきたNPO情報公開クリアリング […] 続きを読む→

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