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トランプとイランとイスラエルと日本

 2020年はイランとアメリカが「すわ戦争に突入か」といわんばかりの物騒なニュースで始まった。  1月3日にアメリカがドローン攻撃でイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、8日 […] 続きを読む→

電力自由化はエネルギーデモクラシー実現の一里塚となるか

 4月から電力小売りが自由化され、消費者は電力会社を選べるようになる。異業種から新規参入する新電力(PPS)各社は、あの手この手のキャンペーンで顧客の争奪戦を展開している。大手電力会社からの乗り換えが […] 続きを読む→

この選挙で原発政策を問わないでどうする

 選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。しかし、此度の総選挙は、2011年の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策を、安倍政権が再転換してから最初の選挙 […] 続きを読む→

岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を

 福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーを推進する目的で設置された固定価格買い取り制度が、大きな岐路に差し掛かっている。 先月、九州電力など電力5社が突然、大規模太陽光発電所などとの契約手続き […] 続きを読む→

再エネ固定価格買取制度は失敗したのか

 9月24日に九州電力が、再生可能エネルギーの接続手続を保留すると、唐突に発表した。  そして、九電に続き、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など合わせて5つの電力会社が相次いで接続手続きの保留 […] 続きを読む→

買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない

 先月、九州電力など電力5社が再生可能エネルギーの買い取りの中断を発表したことを受け、経産省は固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、ここまで順調に成長してきた再生可能エネ […] 続きを読む→

安倍政権は日本をどうしたいのか

 6月22日に閉幕した通常国会では改正法案を含めると100本の法律が可決している。その中には医療や介護制度を大きく変える法律や、電力市場の自由化に関するもの、教育委員会を事実上首長の下に置く教育関連の […] 続きを読む→

ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策

 安倍政権が示した原子力規制委員会の人事が6月11日に国会で承認された。5人の原子力規制委員のうち2人の委員を任期切れに伴って交代させる人事だが、その一人田中知氏は一昨年まで原子力推進団体の理事として […] 続きを読む→

エネルギー基本計画に見る安全神話の復活

 福島第一事故の反省はどこへ行ったのだろうか。 安倍政権は4月11日、原発を重要な「ベースロード電源」と位置づけ、原発の再稼働を進めていくことを謳ったエネルギー基本計画を閣議決定した。 安倍政権は当初 […] 続きを読む→

エネルギー基本計画案は自民党の選挙公約を満たしているか 河野太郎衆院議員に聞く

 エネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」の政府案の内容が報道各社から漏れ伝わっているが、果たして政府案は自民党の選挙公約を満たしているのか。 ここまで漏れ伝わってきた内容を総合すると、 […] 続きを読む→

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